蕨市議会 2021-09-17 令和 ３年第 ４回定例会－09月17日-03号
の意味と避難所への誘導に │ │ │ │ │ ついて、広報紙において紹介しているが、さ│ │ │ │ │ らに様々な切り口で紹介してはどうか │ │ │ │ │ ②災害時に避難の周知をする防災行政無線が │ │ │ │ │ 今もなお聞こえにくいとの話を聞くが、防災│ │ │ │ │ 行政無線更新後
の意味と避難所への誘導に │ │ │ │ │ ついて、広報紙において紹介しているが、さ│ │ │ │ │ らに様々な切り口で紹介してはどうか │ │ │ │ │ ②災害時に避難の周知をする防災行政無線が │ │ │ │ │ 今もなお聞こえにくいとの話を聞くが、防災│ │ │ │ │ 行政無線更新後
３つ飛びまして、防災行政無線更新整備事業につきましては、防災行政無線固定系拡声子局を１基移設するための工事費用でございます。 次の放射能対策事業につきましては、保育所や小・中学校を初め、市内公共施設等における放射線量測定に係る委託料が主なものでございます。 以上で環境安全部担当分の説明を終わります。ご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
２段目の防災行政無線更新整備事業につきましては、防災行政無線固定系拡声子局を１基増設した工事費でございます。 次の放射能対策事業につきましては、公園や小・中学校等における放射線量測定業務の委託料が主なものでございます。 以上で担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中野照夫議員） 次に、公平委員会及び選挙管理委員会事務局担当分についての説明を求めます。
初めに、防災行政無線の戸別受信機につきましては、昨年度実施した防災行政無線更新に係る基本設計及び実施設計において、家屋の中で防災情報を受け取る端末機の導入を検討いたしましたが、導入費用が高額となることから採用しない方針としたところであります。
次に、防災行政無線が聞こえにくい地域の把握と改善状況につきましては、昨年度実施した防災行政無線更新に係る基本設計及び実施設計において、図上によるシミュレーションをもとに音達範囲等の調査を行い、聞こえにくいエリア14ヵ所を特定いたしました。そして、これに対する改善策としては、遠くまで音の届く高性能スピーカーを活用することなどにより、聞こえにくさを改善する予定であります。
次に、防災行政無線の位置や数などの検証につきましては、昨年度、防災行政無線更新に係る基本設計及び実施設計を実施する中で、電波や音達等の調査を行ったところ、高性能スピーカーの活用等により、市内全域を音達範囲としてカバーできることが確認できたところであり、本年度から、その結果も踏まえて防災行政無線のデジタル化工事を実施することとしており、これにより防災行政無線の聞こえにくさは改善される予定であります。
また、防災行政無線更新事業について、２億2,400万円の削減となっているが、詳細を聞きたいとの質疑に対し、３カ年の継続費を組み、毎年、年割額を繰り越していたが、今年度工事が完了し、契約額どおり確定したので、全てを減額したとの答弁。
次に、２、変更の防災行政無線更新事業につきましては、事業費の確定に伴いまして、継続費の総額と平成28年度の年割額を減額するものでございます。 次の６ページをお願いいたします。第３表、繰越明許費でございます。こちらにございます16の事業につきまして、記載の金額を翌年度へ繰り越すものでございます。
３つ飛びまして、防災行政無線更新整備事業につきましては、防災行政無線固定系屋外拡声子局を１基増設するものでございます。 次の放射能対策事業につきましては、小・中学校を初め市内公共施設等における放射線測定に係る委託料が主なものでございます。 以上で担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、消防費については、災害時要援護者支援事業、備蓄倉庫について、防災行政無線更新及び増設工事についての質疑がありました。
この増の主な要因は、公共施設整備基金への積立金、防災行政無線更新事業の増によるものでございます。 その下の民生費が195億5,262万1,000円で、構成比37.8％、前年度から２億2,573万6,000円、1.2％の増でございます。主な増の要因につきましては、給付単価の改定に伴う保育園運営事業（私立）の増、生活保護費支給事業の増によるものでございます。
本件は、行田市一般会計における防災行政無線更新事業の継続費精算報告書でありますが、事業の継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 以上で、報告第５号についての説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
また、早稲田地区で聞こえがよくないとのことで、今回の防災行政無線更新整備事業中で新たにスピーカー設置を行う予定であるとのことでした。 次に、東日本大震災の際に、広野町から三郷市に避難している現在の人数は。また、義務教育の子どもは何名かに対し、平成28年３月１日現在、79名、30世帯が住んでいる。そのうち義務教育の子どもについては、小学生４名、中学生５名であるとのことでした。
減額の主な理由は、平成25年度からの３カ年で実施してまいりました防災行政無線更新事業と平成27年度に実施した地域防災計画改訂業務の完了によるものでございます。 207ページ説明欄の●災害対策費5,997万7,000円の主な内訳ですが、１節委員報酬８万5,000円は行田市防災会議開催に際しての委員報酬でございます。 ２節、３節及び４節は、防災担当職員３名分の人件費でございます。
13ページに参りまして、第３表、地方債でございますが、防災行政無線更新事業を初め８件につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。 それでは、予算に関する説明書によりまして、歳入歳出予算の主な内容をご説明申し上げます。17ページをお願いします。
次に、その下の15節工事請負費、33防災行政無線更新工事及び38防災行政無線増設工事の合わせまして599万1,000円の減でございますが、それぞれの工事において契約差金が生じましたことから減額をお願いするものでございます。
減額の主な内容としましては、固定系の防災行政無線更新工事が平成25年度で終了したことによるものです。 144ページ、145ページをお願いいたします。 第10款教育費ですが、支出済額は17億8,077万7,155円、構成割合は10.52％です。対前年度比ではプラス20.86％、３億730万4,573円の増となりました。
次の防災行政無線更新整備事業につきましては、平成23年度から４か年の事業でございますが、最終年度となる平成26年度は子局の更新整備を行い、防災行政無線のデジタル化や双方向の整備が完了いたしました。 東日本大震災被災者支援事業につきましては、被災地から三郷市内に避難されている、平成26年４月１日現在、34世帯への戸別訪問等の支援を行っている臨時職員の賃金、住宅の借上料などでございます。
防災体制の強化においては、３カ年かけ、総事業費３億9,877万1,000円の防災行政無線更新事業であります。これはいつ緊急の事態が起きるか予測できない自然環境である今、また、他面では、高齢者徘回問題でも重要な役割を担っている無線でございます。これをさらに聞きやすく、またわかりやすい、そういうふうな体制でひとつさらなる充実を図っていただきたい。
９款消防費、01災害対策費、11節需用費、06修繕料（施設）73万9,000円のうち21万6,000円、07光熱水費67万3,000円のうち54万8,000円、12節役務費、01通信運搬費197万5,000円のうち63万8,000円、13節委託料、12伐採等委託料31万2,000円、51無線設備保守委託料453万5,000円、15節工事請負費、33防災行政無線更新工事7,650万円、38防災行政無線増設工事